交通事故の被害にあってしまった場合、民法709条・仮に被害者がなくなっているのであれば、710条に基づいて損害賠償請求をしていくことになります。もっとも、自動車対自動車であろうと、自動車対人であろうと、動いているものと動いているものの事故である場合には、基本的に一方だけが100%悪い、とは言い切れないことになります。そこで問題になるのが、過失割合、ということです。簡単に言えば、損害賠償の計算において、自己の責任を当事者同士で何対何で割り当てるのか、ということになります。この過失割合によって保険から支出される金額が大きく異なることになります。なので、この点は交通事故における損害賠償において非常に大きな争点になり、弁護士等専門家の知恵を必要とする場面が非常に多いと言える場面です。

過失割合は基本的には類型化されている。

交通事故における損賠賠償については、過失割合が重大な争点になる、ということは上述しました。その損害賠償請求において、過失割合は、事故の態様ごとに類型化されています。基本的には赤い本、赤本と呼ばれる、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(日弁連交通事故センター東京支部編)を参考にしていくことになります。この本は基本的に毎年改訂され、編集者によって、新たな事例が随時追加されていくものです。事故の場所、どういった形で事故が発生したのか、といったものがある程度詳細に記載されており、事例ごとに、どちらの当事者に過失が●割、という風に書かれています。裁判官もこれを参考にして判決を書きますので、まずは、この本を参考に、問題となる事例について、どういった事案が基礎になるのか、その過失割合がどうなっているのか、を検討していきます。

弁護士が付くことで、赤い本の原則から有利に動かす。

赤い本はあくまで基本類型です。基本的な過失割合と共に、付加的要素についても触れられています。~といった場合には、+●割、といった形です。弁護士、特に保険会社を顧問に持ち、交通事故に強い弁護士を使用することで、この過失割合の算定において、有利な事情をピックアップしてもらえば、自身に有利な過失割合に持っていける、すなわち交通事故の損害賠償請求において、得られる金額が大きくなっていく、ということになります。類型だけで判断できる事案は非常に少なく、当然ながら個別具体的な事情がそれぞれ存在します。専門家である弁護士を使い、自身に使える事情をいかに聞き出してもらうか、そしてそれを書面にしてもらうか、ここにある程度高額のお金(特約があれば、それも少額で済みます)をかけても弁護士に依頼するメリットがあります。