交通事故に遭って怪我を負った場合は交通事故の被害者となりますので、加害者に対して損害賠償を求める権利が発生します。損害賠償金には治療費などの実費が含まれるため、原則として怪我が完治するが、不幸にも後遺症が残る場合は、その後遺症の症状が固定されてから、損害賠償の金額が確定することになります。怪我が完治したり、後遺症の症状が固定されると、ほとんどの交通事故では示談交渉が行われます。示談交渉では加害者が加入する自動車保険会社のスタッフが提示する損害賠償の金額が示談金として提示されます。示談交渉の末に、合意に至れば示談金を自動車保険会社が被害者に支払うという形で受け取る形になります。これが交通事故の損害賠償の求め方になりますが、このままだと被害者が受けた損害に見合わない金額を受け取る可能性があります。

交通事故の損害賠償の内訳について

交通事故の損害賠償金は、怪我の治療のための診察費用はもちろんのこと、病院に向かうための交通費や、通院や入院のために会社を休んで得られなかった収入を補填する費用なども含まれます。これらの金額はある程度、領収書や給与明細など根拠がある書類が提出できれば、簡単に割り出すことが出来ますが、被害者の感覚によって妥当性が異なってくるのは慰謝料についてです。慰謝料には交通事故で負った怪我が完治した場合は入通院慰謝料が発生し、治療の甲斐なく後遺症が残ってしまった場合は後遺障害慰謝料は発生し、不幸にも被害者が亡くなってしまった場合は死亡慰謝料が発生することになります。これらの慰謝料は、それぞれの被害者の精神的な苦痛をお金に換算して割り出される損害賠償金ということになります。

交通事故の慰謝料を妥当な金額にするためには

示談金は最初に加害者が加入する自動車保険会社のスタッフが提示することになりますが、その時に示される慰謝料の金額は、自賠責保険法で定められた最低限の金額に近い金額で提示されることがほとんどです。ほとんどの被害者は自分が負った怪我の慰謝料の妥当な金額を知りませんので、そういうものなのかと安易に合意してしまうと保険会社のスタッフにすばやく合意書を作成され合意に至らされることになってしまいます。示談が合意に至ると示談金が確定し、これ以上損害賠償の金額について交渉の余地が残されないことになります。被害者が直接、慰謝料について熟知している保険会社のスタッフと交渉しても状況は相当不利で公平とは言いがたい状況です。こんなときには被害者の代理人として弁護士を立てると交渉の手間が省ける上、妥当な金額の慰謝料が得られる可能性が高くなります。