交通事故に遭った直後に身体に何も症状が現れていなくても、直ぐに病院に行って診察を受ける必要があります。交通事故に遭って数日経ってから、むち打ちなどの症状が現れても、その交通事故が人的被害がない物損事故として扱われてしまえば損害賠償を加害者に請求できないことになります。交通事故の数日後に警察に診断書を提出しても人身事故に切り替えてくれる可能性は、あまり高いとは言えません。そのため、交通事故にあっても損害賠償金を請求可能なケースとは、交通事故の遭った直後に症状があったとしても、そうでなくても病院に行き診察を受けて症状があることが分かれば、診断書を発行してもらい、速やかに事故現場を管轄する警察署に提出することが出来たというケースになります。

損害賠償が可能になってから行うこと

遭遇した交通事故が、速やかに警察署に診断書をすることによって人身事故として扱われることになったら、一先ずは損害賠償金を加害者に請求できる権利が確保されたことになるので、怪我を治療することに専念をします。損害賠償金の金額の中には治療費が含まれていたり、怪我が完治するのか、後遺症が残ってしまうのかによって慰謝料の種類も違ってくることになるため、怪我が完治するか後遺症の症状が固定化されるまでは、先に進められないことになります。怪我が完治するか後遺症の症状が固定化された場合は、被害者と加害者が加入する保険会社の社員による示談が始まります。示談交渉により合意に至るまで話し合いが行われて、損害賠償金の金額が示談金として合意に至ったときに始めて金額が確定することになります。

示談交渉を有利に進めるためには

交通事故の示談は損害賠償のことについて、ほとんど予備知識がない被害者と、これまでに何度も示談交渉を行ってきた保険会社の社員が行うことになるので、あまり被害者にとって有利であるとは言えません。保険会社の社員が被害者の立場に立って損害賠償金のことを考えてくれる、いい人なら別ですが、大抵は所属している保険会社の利益のことを優先して考えるのが普通です。このように、あまり有利ではない交渉を有利に進めるためには、交通事故の示談交渉について実績がある弁護士などに代理人になってもらうというのも、良い方法の一つです。交通事故に遭った後は怪我が治療できたとしても、仕事に復帰する準備などに忙しく、示談交渉に時間を割く余裕がないことがほとんどですので、そういった意味でも良い方法です。